【結論】介護保険サービスの自己負担割合は「原則1割」（一定以上所得者は2割または3割）です。利用できるサービス上限額（支給限度基準額）は要介護度に応じて「月約5万円〜36万円」と定められており、自己負担1割なら月額約5,000円〜36,000円で利用できます。判定は市区町村から毎年7月に送付される「介護保険負担割合証」で確認し、申請窓口はお住まいの自治体介護保険課または地域包括支援センターです。
親の介護が必要になったとき、「介護サービスを使うと毎月いくらかかるのか」「なぜ人によって負担割合が違うのか」と不安になる方は少なくありません。介護保険では、すべての費用を国や自治体が負担するわけではなく、本人の所得に応じた「自己負担割合」と、要介護度に応じた「区分支給限度基準額」という明確なルールが定められています。
1. 介護保険の自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準【2026年度】
介護保険の自己負担割合は、65歳以上（第1号被保険者）本人の所得および世帯の年金収入等によって毎年判定されます。
| 負担割合 | 本人の合計所得金額 | 世帯の年金収入＋その他合計所得金額（目安） |
|---|---|---|
| 1割（原則） | 160万円未満 | 単身：年収280万円未満 / 2人以上：年収346万円未満 |
| 2割 | 160万円以上220万円未満 | 単身：年収280万〜340万円未満 / 2人以上：年収346万〜463万円未満 |
| 3割（現役並み） | 220万円以上 | 単身：年収340万円以上 / 2人以上：年収463万円以上 |
2. 区分支給限度基準額（要介護度別の月額上限）
在宅で訪問介護やデイサービスを利用する場合、1ヶ月に保険給付を受けられる上限（区分支給限度額）が法律で決まっています。上限を超えた分は「全額自己負担（10割）」となります。
| 要介護区分 | 区分支給限度基準額（単位数） | 利用限度額目安（10円換算） | 1割負担の支払上限 |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 362,170円 | 約36,217円 |
※地域区分（1級地〜その他）により1単位あたりの単価が10.00円〜11.40円まで異なります。
3. 負担が重くなったときの公的救済制度
1ヶ月の介護保険自己負担額が一定の上限を超えた場合は、高額介護サービス費の払い戻し申請を行うことで、超過分が現金で戻ってきます。
さらに、医療費と介護費用の両方がかさんでいる世帯は、高額医療・高額介護合算制度の仕組みと申請方法を利用することで、年間の自己負担総額を大幅に圧縮できます。老人ホームに入居予定の方は、パンフレット記載額以外の出費も把握するため老人ホームの隠れ費用一覧も併せてご確認ください。
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4. よくある質問（FAQ）
Q1. 負担割合証はどこで手に入りますか？申請が必要ですか？
A. 要介護認定を受けている方、または65歳以上の第1号被保険者には、毎年7月中旬〜下旬頃にお住まいの自治体から自動的に郵送されます。原則として個別の更新申請は不要です。
Q2. 自己負担割合が急に2割や3割に上がった場合の対処法はありますか？
A. 前年の所得に基づいて自動計算されるため、基準を満たしている限り割合自体の変更はできません。ただし、世帯分離によって所得判定基準を下げる工夫や、高額介護サービス費等の払い戻しを活用することで実質的な支出を抑えることが可能です。
Q3. 限度額を超えてサービスを利用することはできますか？
A. 可能です。ただし区分支給限度基準額を超えた部分は介護保険の給付対象外となり、「全額（10割）自己負担」となります。ケアマネジャーと相談して限度額内で収まるケアプランを作成するのが基本です。
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