※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。記事内容はすべて筆者の独自調査にもとづいています。
💡 この記事の結論（30秒でわかる要点）
- いくらかかる？：専門家（司法書士・弁護士）報酬と公証役場手数料を含め、初期費用約30万〜80万円（成年後見のような毎月のランニングコストは0円）。
- 誰が対象？：まだ判断能力がある（認知症と診断される前）親と、その財産を管理する子ども世代。
- どこに申請・相談する？：家族信託に詳しい司法書士・弁護士事務所、または公証役場で信託契約書（公正証書）を作成します。
📑 この記事の目次
認知症による「資産凍結」を防ぐ手段として注目されているのが家族信託です。成年後見制度との違いとメリットを解説します。
目次
家族信託とは？
家族信託は、親（委託者）が元気なうちに、子ども（受託者）に財産の管理・処分の権限を移す契約です。所有権は移転しますが、利益を受けるのは親本人（受益者）のまま。
- 委託者 — 財産を預ける人（親）
- 受託者 — 財産を管理する人（子ども）
- 受益者 — 利益を受ける人（親本人）
家族信託のメリット
- 認知症になっても資産が凍結されない
- 成年後見と違い不動産の売却に裁判所の許可が不要
- 後見人への報酬（月2〜6万円）が不要
- 信託内容を柔軟にカスタマイズできる
- 相続対策も同時に行える（受益権の承継）
成年後見 vs 家族信託 比較
| 比較項目 | 成年後見 | 家族信託 |
|---|---|---|
| 設定のタイミング | 判断能力低下後でも可 | 判断能力があるうちのみ |
| 初期費用 | 15〜30万円 | 30〜100万円 |
| ランニングコスト | 月2〜6万円 | なし |
| 不動産売却 | 裁判所の許可が必要 | 受託者が自由に可能 |
| 身上監護 | あり（施設入所の契約等） | なし |
家族信託にかかる費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 専門家（司法書士・弁護士）への報酬 | 30〜70万円 |
| 公正証書の作成費用 | 3〜10万円 |
| 不動産の信託登記費用 | 固定資産税評価額の0.3〜0.4% |
| 合計目安 | 50〜100万円 |
初期費用は高めですが、成年後見の月額報酬（2〜6万円×年単位）を考えると、長期的にはコストを抑えられるケースが多いです。
注意点
- 判断能力があるうちにしか契約できない — 認知症が進行してからでは遅い
- 身上監護権がない — 施設入所の契約などは後見人が必要
- 税務上の注意 — 信託した資産の固定資産税は受益者が負担
- 受託者の信頼性 — 管理を任せる家族選びが重要
よくある質問（FAQ）
-
原則としてできません。ただし軽度の認知症で判断能力が残っている場合は、医師の診断書を添えて公正証書を作成できるケースもあります。
-
はい。家族信託は生前の財産管理、遺言は死後の財産分配を定めるものなので、併用することで包括的な対策が可能です。
📋 専門家への相談をお勧めします相続・後見手続きは「ノコス」に相談
日本全国No.1の相続手続きサポート。成年後見・家族信託・遺産分割など、複雑な手続きをプロがサポートします。初回相談無料で気軽に問い合わせ可能です。
※ 本リンクはアフィリエイト広告を含みます
まとめ
家族信託は認知症による資産凍結を防ぐ有効な手段です。初期費用は高めですが長期的にはコスト面で有利。親が元気なうちに、早めに専門家に相談しましょう。
関連記事
📌 親の介護・お金の準備ガイド
- 要介護認定の申請手順と区分別にできること（介護保険を使う最初のステップ）
- 特養・老健・サ高住・有料老人ホームの費用比較（親の資産に合わせた施設選び）
🔗 あわせて読みたい認知症・法律対策
- 要介護認定の申請手順と区分別にできること — 認知症の症状が出た時の公的手続き
- 特養・老健・サ高住・有料老人ホームの費用比較 — 信託財産で支払う施設費用の目安
- 介護の法律問題はどこに相談する？無料相談サービス比較 — 兄弟間の費用トラブル対応
コメント