特養・老健・サ高住・有料老人ホームの費用比較|初期費用と月額相場一覧【2026年最新】

【結論】介護施設の月額費用は、公的施設の特養で「月8万〜15万円(入居金0円)」、民間施設ではサ高住で「月13万〜25万円」、有料老人ホームで「月18万〜35万円以上(入居金0〜数百万円)」が相場です。入居条件は特養が原則「要介護3以上」であるのに対し、民間施設は自立〜要支援から入居可能です。相談・資料請求は各施設または老人ホーム紹介センター(無料)で行えます。

親の在宅介護が限界に近づいたとき、直面するのが「どの施設を選べばよいのか」「親の年金だけで足りるのか」という問題です。施設の種類によって公的支援の有無や費用構造が大きく異なります。

目次

1. 主要4大施設(特養・老健・サ高住・有料ホーム)の費用・特徴比較

施設種別 入居一時金 月額総費用相場 入居条件 特徴・滞在期間
特養(特別養護老人ホーム) 0円 約8万〜15万円 要介護3〜5(特例あり) 終身利用可・看取り対応。待機者が多い
老健(介護老人保健施設) 0円 約9万〜17万円 要介護1〜5 リハビリ・在宅復帰が目的(原則3〜6ヶ月)
サ高住(サービス付き高齢者住宅) 0〜数十万円(敷金等) 約13万〜25万円 自立〜要介護度低め 自由度が高い賃貸住宅。介護は外部契約
有料老人ホーム(介護付) 0〜数百万円以上 約18万〜35万円以上 自立〜要介護5 設備・サービスが手厚い。看取り対応多数

2. パンフレット記載額以外にかかる「上乗せ実費」に注意

施設を選ぶ際に最も失敗しやすいのが、パンフレット記載の「基本月額(家賃+食費+管理費+介護サービス費)」だけで資金計画を立ててしまうことです。

実際には、おむつ代(月1万〜2万円)、医療費・往診代(月5千〜1.5万円)、理美容代、リネン代、通院付添い費用などが毎月加算されます。詳しくは老人ホームの月額費用以外にかかる「隠れ費用」一覧で内訳と対策を解説しています。

3. 施設費用を安く抑える公的減免制度

低所得世帯(住民税非課税世帯など)が特養や老健に入所する場合、**「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」**を申請することで、食費と居住費の自己負担上限額が大幅に減額されます。

また、月々の介護負担が上限を超えた場合は高額介護サービス費の払い戻し申請が、医療費と合算する場合は高額医療・高額介護合算制度が適用できます。

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4. よくある質問(FAQ)

Q1. 特養の待機期間はどれくらいですか?すぐに入れますか?

A. 地域や要介護度により異なりますが、都市部では数ヶ月〜1年以上待機することもあります。要介護度が高く家族の介護が困難な緊急性の高い方から優先入所となるため、待機中は老健や有料老人ホーム、ショートステイを併用するケースが一般的です。

Q2. 親の年金が月12万円の場合、入れる施設はありますか?

A. 特養で「負担限度額認定証(第1〜3段階)」が適用されれば、月額自己負担は食費・居住費減免を含めて6万〜10万円程度に収まるため、年金月12万円でも十分に入居・生活可能です。

Q3. サ高住と有料老人ホームの大きな違いは何ですか?

A. サ高住は「賃貸住宅」扱いで安否確認と生活相談が基本(介護サービスは外部と個別契約)であるのに対し、介護付有料老人ホームは施設スタッフが24時間体制で直接介護サービスを提供する点が異なります。


📌 公的情報・一次情報出典:
・厚生労働省:高齢者向け住まい・介護施設の比較(2026年度)
・厚生労働省:施設入所時の食費・居住費の負担限度額認定制度
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