※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。記事内容はすべて筆者の独自調査にもとづいています。
「親の介護費用、年金だけではとても足りない……」このような不安を抱える家族は少なくありません。この記事では、親の年金や貯蓄が不足している場合に役立つ5つの具体的な解決策と、知っておくべき公的支援制度を分かりやすく解説します。
親の年金額と介護費用の平均値
日本の高齢者が受給している年金額の平均は、国民年金（老齢基礎年金）が月約5.6万円、厚生年金が月約14.4万円です。一方で、介護にかかる費用の平均は在宅介護で月約5〜8万円、施設介護で月約15〜30万円となっています。
注意
つまり、親が国民年金のみの場合や、施設に入所する場合は、年金だけではほぼ確実に赤字となり、不足分が発生します。あらかじめ不足分をどう補うか計画を立てることが重要です。
介護費用が足りないときの5つの解決策
- 特定入所者介護サービス費の活用 — 低所得（住民税非課税世帯等）の場合、特養などの施設での「食費・居住費」が大幅に減額されます。
- 世帯分離を行う — 同居している子どもが高所得の場合、親と世帯を分けることで親の所得区分が「非課税」となり、介護サービス自己負担の上限額が下がります。
- 高額介護サービス費制度の申請 — 月の自己負担額が一定の上限（一般世帯で44,400円、非課税世帯で24,600円または15,000円）を超えた場合、申請すれば超えた分が戻ってきます。
- 親の資産（不動産・貯蓄）の活用 — 親自身の貯蓄を切り崩すほか、実家が持ち家であれば「リバースモーゲージ」などの制度で資金を調達する方法もあります。
- 扶養義務の範囲内での家族間分担 — 民法上、子どもには親への扶養義務がありますが、無理のない範囲で兄弟姉妹と分担し、親の年金口座から直接支払う仕組みを整えましょう。
どうしても払えない場合は生活保護も視野に
親の資産や年金が完全になく、子ども側も生活に余裕がない場合は、生活保護の受給を申請する選択肢もあります。
生活保護を受給すると、介護保険サービスの自己負担分は「介護扶助」として全額支給されるため、自己負担なしで介護サービスを利用できるようになります。
まずはどこに相談すべき？
年金不足に悩んだら、一人で抱え込まずに以下の窓口へ相談してください。
- 地域包括支援センター — 地域の介護よろず相談所。介護費用の軽減制度について詳しくアドバイスをくれます。
- 担当のケアマネジャー — 現在のケアプランやサービスの調整を通じて、限度額に収まるような提案をしてくれます。
- 市区町村の介護保険課 — 減免制度の手続き窓口です。
よくある質問（FAQ）
-
法律上（民法877条）扶養義務はありますが、これは「自身の生活を犠牲にしてまで養う義務」ではありません。まずは親の財産で賄い、足りない分は公的減免制度をフル活用してください。
-
世帯分離によって、親単独で国民健康保険に加入する場合など、保険料が変動することがあります。トータルでの減額効果をケアマネジャーや市区町村窓口でシミュレーションすることをおすすめします。
まとめ
親の年金だけで介護費用が足りないときは、特定入所者介護サービス費や世帯分離などの公的負担軽減制度を活用するのが基本です。介護費用は親の年金と資産の中で賄うことを原則とし、子どもの生活を壊さないように準備しましょう。
コメント