「親が老人ホームを退去（逝去や病院への入院など）することになったけれど、退去費用はいくらかかるの？」「敷金はちゃんと戻ってくる？高額な原状回復費を請求されないか心配…」と不安になっていませんか？老人ホームやサ高住の退去時には、原状回復費用（部屋のクリーニング代や修繕費）、月額利用料の日割り計算、敷金の精算などが発生します。この記事では、退去費用の内訳と相場、敷金返還のルール、高額請求トラブルを防ぐ確認ポイントを詳しく解説します。
老人ホーム退去時にかかる「4つの費用」と相場
退去時に精算・請求される主な費用項目は以下の通りです。
① 居室の原状回復費用（クリーニング・修繕費）
入居前の状態に戻すための費用です。相場は**約3万〜10万円前後**（クロス張替えやエアコン洗浄など）。ただし、通常の経年劣化は施設側負担が原則です。
② 月額利用料の残債（日割り・月割り計算）
退去日までの家賃・管理費・食費・介護サービス費の自己負担分です。施設によって「日割り計算」か「月割り（1ヶ月分全額）」かが契約書で定められています。
③ 荷物の撤去・搬出費用
居室に残された家具や私物を家族が持ち帰るか、不用品回収業者等に依頼して片付ける費用です（自力なら数千円、業者なら3万〜10万円）。
④ 入居一時金の償却残金の返還（有料老人ホームの場合）
入居一時金を支払っていた場合、償却期間内（例えば5年以内）に退去すると、未償却分の残金が**数十万〜数百万円単位で遺族・本人へ返還**されます。
高額請求を防ぐ！原状回復費用の「負担区分」ルール
国土交通省のガイドラインに基づき、老人ホームの居室でも「どこまで入居者が払うべきか」の基準があります。
- 施設（事業者）が負担すべきもの（経年劣化・通常損耗）：日焼けによる壁紙の変色、家具を置いていた床のへこみ、通常のクリーニング代など。
- 入居者（家族）が負担すべきもの（故意・過失）：認知症による壁の破壊や落書き、タバコのヤニ汚れ・焦げ跡、車椅子をぶつけて破損したドア、食べこぼしによる激しいカーペットのシミなど。
※見積書に「一式◯十万円」と書かれていた場合は、必ず「明細（箇所ごとの単価）」を出してもらい、不当な請求がないか確認しましょう。
退去手続きの具体的な流れとスケジュール
スムーズに退去を進めるための4ステップです。
- ① 退去予告の連絡（契約書の確認）：多くの施設では「退去の30日前（または14日前）」までに書面で解約通知を出す必要があります。急な逝去や入院の場合でも、予告期間分の家賃が発生することがあるため、真っ先に連絡します。
- ② 居室の荷物整理と私物の搬出：退去日までに居室内を空にします。介護ベッド等の施設備品以外の私物を運び出します。
- ③ 施設スタッフとの立会い確認：部屋の傷や汚れの状態を双方で確認し、チェックシートに署名します。トラブル防止のため、部屋全体の写真をスマホで撮影しておくのが鉄則です。
- ④ 敷金の精算・返金：預けていた敷金（家賃の2〜3ヶ月分、約10万〜30万円）から、未払い利用料や正当な原状回復費が差し引かれ、通常1〜2ヶ月後に指定口座へ差額が振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
-
一般的には「死亡後1週間〜月末まで」に居室を明け渡すよう求められるケースが多いです。居室を明け渡すまでの期間は日割りで家賃が発生し続けるため、葬儀が落ち着き次第、速やかに私物の整理を進めましょう。
-
まずは施設側に「修繕箇所の写真と工事明細書」の提示を求め、経年劣化の範囲が含まれていないか確認します。納得できない場合は、市区町村の介護保険窓口や国民生活センター、消費生活センターへ相談してください。
-
現在の施設から返還される入居一時金の返還金や敷金を次の初期費用に充てるのが一般的です。返金まで1〜2ヶ月のタイムラグがあるため、一時的な立て替え資金をどう工面するかFP等に相談しておくと安心です。
まとめ
老人ホームの退去時は、原状回復費用や日割り家賃、荷物搬出費がかかりますが、通常の経年劣化は施設側負担であり、敷金や入居一時金の未償却分はしっかり返還されます。高額請求トラブルを防ぐためにも、契約書の退去条項を確認し、退去時の部屋の立会い確認と写真撮影を必ず行いましょう。
コメント